減税措置を受ける前提条件

減税対象となるのは、所得税と固定資産税です。固定資産税のみの適用も可能です。

  固定資産税額の減額措置 所得税額の特別控除
減税額 家屋に係る翌年度分の固定資産税(120m2相当分までに限る)の1/3を減額
自己資金型(投資型)の場合
控除対象限度額250万円(併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円)と国が別に定める標準的な工事費用相当額から交付される補助金等を控除した額のいずれか少ない額の10%に相当
ローン型の場合
工事費用の年末ローン借入残高の1%を所得税から控除
※最大5年間
※リフォーム後の住宅全体が平成25年度基準を満たす場合は2%を控除
適用期間 改修を行う時期が平成30年3月31日まで
自己資金型(投資型)の場合
改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
ローン型の場合
改修後の居住開始日が平成31年6月30日まで
適用条件 対象部位 対象部位

一戸建て住宅で居室の窓(一部でも可)を平成25年基準レベルに改修すること

一戸建て住宅で居室全ての窓を平成25年基準レベルに改修すること

※制度適用に必要な窓の改修仕様と壁・床・天井の改修の組み合わせは地域区分ごとに異なります。

全国地域区分一覧
(PDF 1.2MB/16ページ)
(板硝子協会サイトへ)

【注意】標準的な工事費用相当額について
(平成21年度国土交通省・経済産業省告示第4号より)

所得税(投資型)減税の控除額を算出する際には、当該工事に要した費用のほか、国土交通大臣又は経済産業大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額を確認します。

  • 改修工事の内容:ガラス交換【1〜8地域】
  • 単位あたりの金額(円/床面積あたり):¥6,400/m2

例えば、6地域で床面積100m2の住宅のすべての居室の窓を改修したとすると、ガラス交換の場合64万円(\6,400×100m2)が標準的な工事費用相当額になります。
また、減税額の計算は参考サイトにある住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。

お問い合わせ

今回の税制概要につきましては、以下のサイトをご参照ください。
リフォームの減税制度(一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会サイトへ)

省エネリフォーム促進税制について
>> 省エネリフォーム促進税制の概要
>> 減税措置を受ける前提条件
>> お申し込みから適用までの手順
>> リビングルームのガラスをスペーシアに取り替えた場合
>> Q&A