窓リフォームに関する補助・助成金情報

窓の断熱リフォームに活用できる国や自治体の補助・助成制度をご紹介します。
対象となる制度は申請時期や要件が異なるため目的に応じた最適な支援制度を選ぶことが重要です。
以下より各制度の概要をご確認の上詳細ページをご参照ください。

住宅向けの補助制度

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2026事業

高性能な断熱窓への改修に対し、補助額が大きい国主導の重点支援事業です。
既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の
断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱性能改善に対し、工事内容に応じて補助が受けられる制度です。
脱炭素ビルリノベ事業

東京都：省エネ改修促進事業

東京都内の住宅・建築物における省エネ改修に対する都独自の補助制度です。

制度概要
2050年ネット･ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化とウェルビーイング／高い生活の質の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的とした事業です。
対象
既存住宅(戸建住宅・共同住宅)および一部非住宅建築物
本事業活用のポイント
  • 補助金申請手続きは登録事業者が実施
  • 既存住宅および一部非住宅建築物も対象
  • 補助対象者は建物を所有する個人、法人､地方公共団体等
    （賃貸住宅所有者、マンション管理組合、管理組合法人等も対象）
  • 1申請合計補助額5万円以上の工事が対象
  • 内窓でのＳＳグレードの申請がお得
補助対象非住宅建築物
建築基準法において第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用
地域に建設することを認められている非住宅建築物
非住宅対象具体例
幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、保育所、
神社・寺院・教会、老人ホーム・身体障害者福祉ホーム、
公衆浴場、診療所、交番、老人福祉センター、
児童厚生施設、店舗兼住宅(店舗部※1)、事務所兼住宅（事務所部※1 ）
※1 兼用の場合、施工部が住宅か非住宅かにより申請タイプが異なります。
対象工事
  1. ガラス交換
  2. 内窓設置
  3. 外窓交換
  4. ドア交換
対象期間
契約期間：着工日前
着工期間：2025年11月28日以降に対象工事に着手したもの
交付申請：申請開始～2026年12月31日まで(予算上限に達した場合な当該時点まで)
補助額の上限
住宅：100万円/戸
非住宅建造物（延床面積240㎡以下）：100万円/棟
非住宅建造物（延床面積240㎡超）：1,000万円/棟
※複数回の申請を行う場合でも、1戸当たりの補助額上限は同等
※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請不可
（内窓の特大・大・中サイズはSSグレードであれば1窓から申請が可能）
詳しく見る

対象
集合住宅
公募受付開始
2026年度集合住宅（個別・全体）申請
申請期間（令和8年3月公募）：令和8年3月17日(火)～令和8年6月12日(金) 17時メール必着
申請期間（令和8年1月公募）：令和8年1月26日(月)～令和8年3月6日(金) 17:00メール必着
申請期間（令和7年9月公募）：令和7年9月2日(火)～令和7年12月12日(金) 17:00メール必着
申請期間（令和7年6月公募）：令和7年6月26日(木)～令和7年8月8日(金) 17:00メール必着
申請期間（令和7年3月公募）：令和7年3月24日(月)～令和7年6月13日(金) 17:00メール必着

※個別の交付決定はすべての申請書類の到着日から1か月程度を目処に随時行う
※詳しくは執行団体である公益財団法人北海道環境財団　補助事業部をご確認ください。
補助率および、補助金額
（1）補助率は補助対象経費の1／3以内
※補助対象経費はリフォームガラス施工面積（㎡）×基準単価（円／㎡）
※基準単価は交換ガラスグレード毎に設定

（2）補助金額上限は15万円／戸
※集合住宅全体改修においても1戸あたりとする
事業規模

2026年度公募の内訳

■1月度公募
・戸建住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(全体)：約8.0億

2025年度公募の内訳

■1月度公募
・戸建住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(全体)：約4.0億
※完了実績報告書の締め切り：令和9年1月15日(金)必着
■9月度公募
・集合住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(全体)：約6.0億
■6月度公募
・集合住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(全体)：約7.0億
■3月度公募
・集合住宅(個別)：約0.5億
・集合住宅(全体)：約8.0億
詳しく見る

正式名称
既存住宅における省エネ改修促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
対象
戸建住宅、集合住宅
交付申請期間と予算
令和4年6月22日(水)～令和7年3月31日(月) 17:00まで ※公社必着
令和4年度分予算規模　337億円
※予算規模は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額
助成率及び助成金の上限額
(1) 助成対象経費の1／3以内（1,000円未満端数切り捨て）
(2) 助成金の上限額　100万円／戸
申請窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
TEL：03-5990-5066（創エネ支援チーム）
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始除く）9:00～17:00（12:00～13:00を除く）

※詳しくは、クールネット東京の下記サイトにてご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform
詳しく見る

非住宅向けの補助制度

脱炭素ビルリノベ事業

脱炭素ビルリノベ事業

既存ビルの省エネ・断熱性能向上を図る法人向け支援制度です。

制度概要
2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、商業施設や教育施設といった既存の業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する事業を補助する制度です
補助対象となる
スペーシアシリーズ
種別 補助単価ランク 基準値
（熱貫流率[W/㎡･K]）		 対象製品 窓面積当たりの補助金額
（円/㎡）
ガラス交換 SSランク Ug1.1以下 スーパースペーシア
スペーシアクール
スペーシア21		 21,000円
Sランク Ug1.5以下 スペーシア 17,000円
Aランク Ug1.9以下 - 14,000円
※上表は真空ガラス「スペーシアシリーズ」の対象製品を表記しています。
上表以外にLow-E複層ガラスの製品も対象となります。
詳細は営業担当にご相談ください。
補助対象事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。

日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

  1. 民間企業
  2. 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
  3. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
  4. 地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  5. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
  6. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
  7. 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
  8. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  9. 地方公共団体
  10. その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者
※所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「10.その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSIIを通じて協議を行う。
申請期間
2024年3月29日(金)~11月29日(金)
※複数年度事業が認められる
補助金限度額
1事業者あたりの申請件数の上限は5件とする。
上限額：1事業あたり10億円
下限額：1事業あたり500万円
詳しく見る

その他

省エネリフォーム促進税制

省エネリフォーム促進税制

一定の基準を満たす省エネリフォームに対し、所得税などの減税が適用される制度です。

対象
持ち家（一戸建て住宅、共同住宅）の窓リフォーム
優遇税制

固定資産税の減額
家屋にかかわる税額の1／3を1年間減額
※省エネ改修工事単独の場合60万円超（公的な補助金を控除した額）
※適用期間は令和8年3月31日


所得税の控除

(1)自己資金（投資型）の場合
工事費用の10％控除（1年間）
※工事費用要件50万円超（国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額）
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和7年12月31日

(2)ローンを活用する場合
工事費用における年末ローン残高の1％を控除（5年間）
※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額）
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和3年12月31日


その他：住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可

詳しく見る

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度は、
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。

住宅リフォーム推進協議会はこちら →

製品の導入をご検討されている方へ

よくある質問 お問い合わせ
トップページへ