居住している既存住宅において、居室の窓部分を含んだ省エネルギー対策リフォームを行って居住すると、所得税、固定資産税の減税措置が適用されます。
ご自宅の増築・改築・大規模修繕、模様替えや、耐震改修、バリアフリー改修工事を計画されている場合、窓の省エネ改修工事も合わせて行うことで、この減税措置を受けることができます。

制度活用のフローチャート

• ※1 家屋120m²相当分まで
• ※2 太陽光発電を設置する場合は上限金額は300万円まで
• ※3 住宅全体が平成11年基準を満たす場合は200万円までは2％を控除
• ※4 平成23年1月1日〜平成25年12月31日の期間は、住宅全体の省エネ等級が現状よりも1段階相当向上させることが条件

制度の詳細について、次のとおり関連の告示が出ています

• 告示第379号（省エネ改修に係る工事要件を定める告示（所得税））【投資型】
• 告示第380号（省エネ改修に係る工事要件を改正する告示（所得税））【ローン型】
• 告示第381号（省エネ改修に係る工事要件を改正する告示（固定資産税））【ローン型】

お問い合わせ

今回の税制概要につきましては、省エネ対策サポートセンターが開設されています。
省エネ対策サポートセンター（財団法人　建築環境・省エネルギー機構）サイトへ

既存住宅の省エネ改修促進税制について

>> 既存住宅の省エネ改修促進税制の概要

>> 減税措置を受ける前提条件

>> お申し込みから適用までの手順

>> リビングルームのガラスをスペーシアに取り替えた場合

>> Q&A