窓リフォームに関する補助・助成金情報 | ガラスワンダーランド

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次世代住宅ポイント (受付終了)高性能建材による住宅の
断熱リフォーム支援事業費補助金既存住宅における
高断熱窓導入促進事業（東京都）省エネリフォーム促進税制

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度は
一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。

次世代住宅ポイント

制度概要

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資するリフォームをされた方に対し、様々商品と交換できるポイントを発行する制度です。

対象

戸建住宅、集合住宅

リフォームの要件

所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）をして実施するリフォーム
対象期間内に契約、着手、引き渡しを行うもの

対象工事

開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
バリアフリー改修
耐震改修
家事負担軽減に資する設備の設置
リフォーム瑕疵保険への加入
インスペクションの実施
若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

対象期間

＜消費税率10%が適用されるものが対象＞
2019年4月~2020年3が鵜に請負契約・着工し、2019年10月以上に引き渡しを受けたもの

※詳しくは執行団体である
次世代住宅ポイント事務局ホームページをご確認ください。

発行ポイント数

大きさの区分	ガラス交換※1		内窓設置※2・外窓設置
大きさの区分	面積※3	1枚あたりのポイント数	面積※4	1箇所あたりのポイント数
大	1.4㎡以上	7,000ポイント	2.8㎡以上	20,000ポイント
中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	5,000ポイント	1.6㎡以上 2.8㎡未満	15,000ポイント
小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	2,000ポイント	0.2㎡以上 1.6㎡未満	13,000ポイント

※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりにポイント発行
※2内窓交換を含む
※3ガラスの寸法とする
※4内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする

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高性能健材による住宅の断熱リフォーム支援事業費補助金

平成31年度「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の一般公募は、2019年8月9日（金）17：00をもちまして受付を終了しました。

既存住宅における高断熱窓導入促進事業（東京都）

対象	戸建住宅、集合住宅
交付申請期間	平成29年8月28日(月)〜平成32年3月31日(火) ※予算額24.75億円（3ヵ年総額）、但し、予算なくなり次第終了
助成率及び助成金の上限額	(1)助成対象経費の1／6以内 (2)助成金の上限額　50万円／戸
申請窓口	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階 TEL：03-5990-5066（高断熱窓助成金担当）受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始除く）9:00～17:00 ※詳しくは、クールネット東京の下記サイトにてご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/koudannetu/index.html

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省エネリフォーム促進税制

対象	持ち家（一戸建て住宅、共同住宅）の窓リフォーム
優遇税制	○固定資産税の減額家屋にかかわる税額の1／3を1年間減額 ※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額） ※適用期間は平成32年3月31日 ○所得税の控除 (1)自己資金の場合工事費用の10％控除（1年間） ※工事費用要件50万円超（国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額） ※全ての居室の窓全部をリフォーム ※適用期間は平成33年12月31日 (2)ローンを活用する場合工事費用における年末ローン残高の1％を控除（5年間） ※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額） ※全ての居室の窓全部をリフォーム ※適用期間は平成33年12月31日 ●その他：住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可

対象

持ち家（一戸建て住宅、共同住宅）の窓リフォーム

優遇税制

○固定資産税の減額
家屋にかかわる税額の1／3を1年間減額
※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額）
※適用期間は平成32年3月31日

○所得税の控除
(1)自己資金の場合
工事費用の10％控除（1年間）
※工事費用要件50万円超
（国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額）
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は平成33年12月31日
(2)ローンを活用する場合
工事費用における年末ローン残高の1％を控除（5年間）
※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額）
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は平成33年12月31日

●その他：住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可

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