窓リフォームに関する補助・助成金情報

住宅エコリフォーム推進事業こどもみらい住宅支援事業令和5年度1月募集情報更新！既存住宅における断熱リフォーム支援事業
（令和４年度）既存住宅における
省エネ改修促進事業【東京都】省エネリフォーム促進税制

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度は
一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。

住宅エコリフォーム推進事業

制度概要	カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組みに対して、国からの支援が得られる補助事業です。
部分改修のポイント	申請は「事業者登録」された施工業者。複数の開口部（２窓以上）の工事が必須要件。申請補助額が5万円以上で申請可能。「事業者登録」後、工事が可能。
補助率及び補助の上限額	①補助率戸建・共同住宅　11.5％マンション　1/6 ②補助上限額戸建住宅　512,700円/1戸共同住宅　2,500円/㎡マンション※　3,700円/㎡ ※共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ床面積が 1,000 ㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が３階以上のもの
対象期間	事業者登録の受付期間：2022年9月14日(水)～遅くとも2023年1月13日(金) 完了実績報告の受付期間：2022年10月12日(水)～2023年2月28日(火)

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こどもみらい住宅支援事業

2021年11月26日(金)～2023年3月31日(金)までに契約された対象工事に対して、補助申請が可能です。

制度概要

子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする補助事業です。

対象

戸建住宅、集合住宅

リフォームの要件

所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するもの
対象期間内に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの

リフォームのポイント

賃貸住宅、マンション管理組合、管理組合法人も対象
1申請合計補助額5万円の工事が対象
補助金申請手続きは登録事業者が実施
上限内で同一住宅の複数申請可

対象工事

必須工事（1〜3いずれか）

開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置

1〜3と併せて実施した場合のみ対象

子育て対応改修
耐震改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入

対象期間

工事請負契約対象期間：2021年11月26日(金)～2023年3月31日(金)
申請期間：2022年3月28日(月)～遅くとも2023年3月31日(金)

補助額

大きさの区分	ガラス交換※1		内窓設置※2・外窓交換
大きさの区分	面積※3	1枚あたりの補助額	面積※4	1箇所あたりの補助額
大	1.4㎡以上	8,000円	2.8㎡以上	21,000円
中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	6,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	16,000円
小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	2,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	14,000円

※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数に乗じて算出
※2内窓交換を含む
※3ガラスの寸法とする
※4内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする

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既存住宅における断熱リフォーム支援事業
（令和４年度）令和5年度1月募集情報更新！

対象	集合住宅
公募受付開始	＜集合住宅（個別）の場合＞申請期間（3月公募）：2022年3月14日(月)～2022年6月3日(金) 17:00メール必着申請期間（6月公募）：2022年6月17日(金)～2022年8月10日(水) 17:00メール必着申請期間（9月公募）：2022年9月12日(月)～2022年12月9日(金) 17:00メール必着申請期間（1月公募）：2023年1月16日(月)～2023年3月3日(金) 17:00メール必着 ※個別の交付決定はすべての申請書類の到着日から1か月程度を目処に随時行う＜集合住宅（全体）の場合＞申請期間（3月公募）：2022年3月14日(月)～2022年6月3日(金) 17:00メール必着申請期間（6月公募）：2022年6月17日(金)～2022年8月10日(水) 17:00メール必着申請期間（9月公募）：2022年9月12日(月)～2022年12月9日(金) 17:00メール必着申請期間（1月公募）：2023年1月16日(月)～2023年3月3日(金) 17:00メール必着 ※全体の交付決定は、公募開始後概ね1ヶ月～２ヵ月ごとに集計して行う ※詳しくは執行団体である公益財団法人北海道環境財団　補助事業部をご確認ください。
補助率および、補助金額	（1）補助率は補助対象経費の1／3以内 ※補助対象経費はリフォームガラス施工面積（㎡）X基準単価（円／㎡） ※基準単価は交換ガラスグレード毎に設定（2）補助金額上限は15万円／戸 ※集合住宅全体改修においても1戸あたりとする
事業規模	公募の内訳 ■令和５年1月度公募・集合住宅(個別)：約 2.0億・集合住宅(全体)：約 8.9億 ■9月度公募・集合住宅(個別)：約 2.3億・集合住宅(全体)：約 9.1億 ■6月度公募・集合住宅(個別)：約 2.5億・集合住宅(全体)：約11.5億 ■3月度公募・集合住宅(個別)：約 2.4億・集合住宅(全体)：約16.5億

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既存住宅における省エネ改修促進事業【東京都】

正式名称	既存住宅における省エネ改修促進事業災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
対象	戸建住宅、集合住宅
交付申請期間と予算	令和4年6月22日(水)～令和7年3月31日(月) 17:00まで ※公社必着令和4年度分予算規模　337億円 ※予算規模は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額
助成率及び助成金の上限額	(1)助成対象経費の1／3以内（1,000円未満端数切り捨て） (2)助成金の上限額　100万円／戸
申請窓口	公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階 TEL：03-5990-5066（創エネ支援チーム）受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日及び年末年始除く）9:00～17:00（12:00～13:00を除く） ※詳しくは、クールネット東京の下記サイトにてご確認ください。 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform

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省エネリフォーム促進税制

対象	持ち家（一戸建て住宅、共同住宅）の窓リフォーム
優遇税制	○固定資産税の減額家屋にかかわる税額の1／3を1年間減額 ※省エネ改修工事単独の場合60万円超（公的な補助金を控除した額） ※適用期間は令和6年3月31日 ○所得税の控除 (1)自己資金（投資型）の場合工事費用の10％控除（1年間） ※工事費用要件50万円超（国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額） ※全ての居室の窓全部をリフォーム ※適用期間は令和5年12月31日 (2)ローンを活用する場合工事費用における年末ローン残高の1％を控除（5年間） ※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額） ※全ての居室の窓全部をリフォーム ※適用期間は令和3年12月31日 ●その他：住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可

対象

持ち家（一戸建て住宅、共同住宅）の窓リフォーム

優遇税制

○固定資産税の減額
家屋にかかわる税額の1／3を1年間減額
※省エネ改修工事単独の場合60万円超（公的な補助金を控除した額）
※適用期間は令和6年3月31日

○所得税の控除
(1)自己資金（投資型）の場合
工事費用の10％控除（1年間）
※工事費用要件50万円超
（国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額）
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和5年12月31日
(2)ローンを活用する場合
工事費用における年末ローン残高の1％を控除（5年間）
※工事費用要件50万円超（公的な補助金を控除した額）
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和3年12月31日

●その他：住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可

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既存住宅における省エネ改修促進事業【東京都】

省エネリフォーム促進税制

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