窓リフォームに関する補助・助成金情報

こどもみらい住宅支援事業

2021年11月26日(金)~2023年3月31日(金)までに契約された対象工事に対して、補助申請が可能です。

制度概要 子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする補助事業です。
対象 戸建住宅、集合住宅
リフォームの要件
  • 所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するもの
  • 対象期間内に工事請負契約(変更契約を除く)を締結したもの
リフォームのポイント
  • 賃貸住宅、マンション管理組合、管理組合法人も対象
  • 1申請合計補助額5万円の工事が対象
  • 補助金申請手続きは登録事業者が実施
  • 上限内で同一住宅の複数申請可
対象工事

必須工事(1〜3いずれか)

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

1〜3と併せて実施した場合のみ対象

  • 子育て対応改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入
対象期間

工事請負契約対象期間:2021年11月26日(金)~2023年3月31日(金)
申請期間:2022年3月28日(月)~遅くとも2023年3月31日(金)

補助額
大きさの区分 ガラス交換※1 内窓設置※2・外窓交換
面積※3 1枚あたりの
補助額
面積※4 1箇所あたりの
補助額
1.4㎡以上 8,000円 2.8㎡以上 21,000円
0.8㎡以上
1.4㎡未満
6,000円 1.6㎡以上
2.8㎡未満
16,000円
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000円 0.2㎡以上
1.6㎡未満
14,000円

※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数に乗じて算出
※2内窓交換を含む
※3ガラスの寸法とする
※4内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
(令和4年度)4年度事業が発表になりました!

対象

集合住宅

公募受付開始

<集合住宅(個別)の場合>
申請期間(一次公募):2022年3月14日(月)~2022年6月3日(金) 17:00まで
※個別の交付決定はすべての申請書類の到着日から1か月程度を目処に随時行う

<集合住宅(全体)の場合>
申請期間(一次公募):2022年3月14日(月)~2022年6月3日(金) 17:00まで
※全体の交付決定は、交付開始後概ね1ヶ月ごとに集計して行う

※詳しくは執行団体である公益財団法人北海道環境財団 補助事業部をご確認ください。

補助率および、補助金額

(1)補助率は補助対象経費の1/3以内
※補助対象経費はリフォームガラス施工面積(㎡)X基準単価(円/㎡)
※基準単価は交換ガラスグレード毎に設定
(2)補助金額上限は15万円/戸
※集合住宅全体改修においても1戸あたりとする

事業規模

公募の内訳は
・集合住宅(個別):約  2.4億
・集合住宅(全体):約16.5億

家庭における熱の有効利用促進事業(高断熱窓・ドア)【東京都】

対象 戸建住宅、集合住宅
交付申請期間 令和2年(2020年)7月15日(水)〜令和4年(2022年)3月31日(木)まで
令和2年度及び令和3年度 当初予算額 18.7億円
令和3年度 補正予算額 2.7億円
助成率及び助成金の上限額 ■令和2年度~令和3年12月31日申請分
(1)助成対象経費の1/6以内
(2)助成金の上限額 50万円/戸
■令和4年1月1日~3月31日申請分
(1)助成対象経費の1/3以内
(2)助成金の上限額 100万円/戸
申請窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810
東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階
TEL:03-5990-5066(創エネ支援チーム)
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日及び年末年始除く)9:00~17:00

※詳しくは、クールネット東京の下記サイトにてご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/window_door

省エネリフォーム促進税制

対象 持ち家(一戸建て住宅、共同住宅)の窓リフォーム
優遇税制

○固定資産税の減額
家屋にかかわる税額の1/3を1年間減額
※工事費用要件50万円超(公的な補助金を控除した額)
※適用期間は令和4年3月31日

○所得税の控除
(1)自己資金の場合
工事費用の10%控除(1年間)
※工事費用要件50万円超
(国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額)
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和3年12月31日
(2)ローンを活用する場合
工事費用における年末ローン残高の1%を控除(5年間)
※工事費用要件50万円超(公的な補助金を控除した額)
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和3年12月31日

●その他:住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可