制度概要
環境性能に関する要件
つぎの要件が対象となります。
建物の外皮性能について
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）におけるPAL*（外皮基準の指標）により算出されたBPIが1.0以下であること及び、それを証するに必要な資料を添付すること。
一次エネルギー消費量について
- 改修前のBPIが1.0超の場合（又は不明な場合も含む。）、改修後の一次エネルギー消費量が30%又は40%以上削減される事業であること。ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は30%、事務所等・学校等は40%以上削減されること。
- 改修前のBPIが1.0以下の場合、改修後の一次エネルギー消費量が40%又は50%以上削減される事業であること。
ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等は40%、事務所等・学校等は50%以上削減されること。
※改修前にすでに一次エネルギー消費量が30％又は40％以上削減される設計の建築物に関しては、補助対象外となる。
外皮の高断熱化及び高効率設備の導入
Step1：建物の外皮性能について
「断熱窓」、「断熱材」の導入により、改修後の外皮性能BPIを1.0以下にすること。なお、改修前の外皮性能BPIが既に1.0以下の場合はSTEP1は必須ではない。
※改修前のBPIが1.0超の場合は、必ず「断熱窓」・「断熱材」のうち少なくともいずれか一方を導入すること。
| 製品区分 | 概要 |
|---|---|
| 断熱窓 | ガラス交換、内窓設置 等 |
| 断熱材 | グラスウール、硬質ウレタンフォーム 等 |
BPI（Building Palster Index）
- BPIとは、省エネ法改正に伴い設けられたPAL*（パルスター）により算出される年間熱負荷の基準を指す。
- BPIの定義は以下の式で表す。
- BPI=設計PAL*/基準PAL*
- PAL*は、建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと。
Step2：高効率設備の導入
「高効率空調」、「制御機能付きLED照明器具」の導入により、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30%又は40%以上削減されること。なお、改修前のBPIが既に1.0以下の場合は、改修後の一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて40%又は50%以上削減されること。
| 製品区分 | 概要 |
|---|---|
| 高効率空調 | パッケージエアコン、セントラル空調 |
| 制御機能付きLED照明器具 | LED照明器具、制御装置 |
省エネルギー基準
- 住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準の水準として、BEI（Building Energy Index）という指標を用いる。
- 本事業では一次エネルギー消費量基準（1.0）を下回る必要がある。
- 【ホテル・病院・百貨店・飲食店 等】 BEI≦0.7【事務所・学校 等】BEI≦0.6
申請におけるエネルギー計算
交付申請時におけるエネルギー計算は、建築研究所計算支援プログラム（Webプログラム）を使用してください。申請をご検討されている建物所有者の方々は、ZEBプランナー等の協力を得ながら事業計画を立案してください。
登録済みのZEBプランナーの一覧はSIIホームページを参照してください。
ZEBプランナー一覧：https://sii.or.jp/zeb/planner/search
エネルギー利用に関する要件
エネルギー管理システム（BEMS）を導入し、原則、空調や照明等の設備区分毎にエネルギーの計測・計量を行い、データを保存・表示・分析評価できること。
環境性能表示に関する要件
建築物の環境性能に関する第三者認証による評価（建築物省エネルギー性能表示制度（BELS））において、省エネルギー性能評価の認証を補助事業開始後速やかに取得（単年度事業の場合は完了実績報告書の提出まで、複数年度事業の場合は交付決定から1年以内）し、完了実績報告時に、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関する「評価書」の写しを提出すること。
その他要件
- 補助事業に関する情報開示。（導入設備や工事内容、パース図等）
- 事業完了後5年間のエネルギー使用状況と、設備等の導入効果等について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制とすること。
また、それらの結果について、事業報告書およびBEMS計測データ（ローデータ）をSIIが指定する形式で提出。 - 旧耐震基準の建築物については、新耐震基準の耐震性を満たすこと。
- 自社で製造する製品を導入する場合や自社施工は対象外。
定額補助金額
| 製品区分 | 算出方法 |
|---|---|
| 断熱窓 | 製品の種別当たりの補助金額[円/㎡]×窓面積[㎡] |
| 断熱材 | 製品の種別当たりの補助金額[円/㎡]×施工面積[㎡] |
| 高効率空調 | 設備の種別当たりの補助金額[円/kW]×設備能力[kW] |
| 制御機能付きLED照明器具 | 設備の種別当たりの補助金額[円/台]×設備能力[台] |
| BEMS | 延べ床面積区分毎に定める金額 |
※定額補助金は設備費と工事費を考慮した金額となる。
事業概要の各項目や要件などの詳細はSII環境イニシアチブの特設ホームページ及び公募要領をご確認下さい。
特設ホームページ：https://bl-renos.jp/
対象商品
補助対象となるスペーシアシリーズ
補助対象となるスペーシアシリーズ
| 種別 | 補助単価ランク | 基準値 （熱貫流率[W/㎡･K]） |
対象製品 | 窓面積当たりの補助金額 （円/㎡） |
|---|---|---|---|---|
| ガラス交換 | SSランク | Ug1.1以下 | スーパースペーシア スペーシアクール スペーシア21 |
21,000円 |
| Sランク | Ug1.5以下 | スペーシア | 17,000円 | |
| Aランク | Ug1.9以下 | - | 14,000円 |
※上表は真空ガラス「スペーシアシリーズ」の対象製品を表記しています。
上表以外にLow-E複層ガラスの製品も対象となります。
詳細は営業担当にご相談ください。
補助対象となる断熱窓の基準
| 種別 | 基準値（熱貫流率[W/㎡･K]） |
|---|---|
| ガラス交換 ※1 | Ug1.9以下 または Uw3.5以下 |
| 外窓交換（カバー工法）※2 | 〃 |
| 外窓交換（はつり工法）※3 | 〃 |
| 内窓設置 ※4 | Uw1.9以下 |
※1 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。障子（ガラス+フレーム）のみを交換（枠を交換しない、または新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
※2 既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※3 既存窓の障子および窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※4 既存窓の内側に新たな窓を新設するもの、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。
断熱窓の補助金額
| 種別 | 補助単価ランク | 基準値 （熱貫流率[W/㎡･K]） |
窓面積当たりの補助金額 （円/㎡） |
|---|---|---|---|
| ガラス交換 | SSランク | Ug1.1以下またはUw2.3以下 | 21,000円 |
| Sランク | Ug1.5以下またはUw2.9以下 | 17,000円 | |
| Aランク | Ug1.9以下またはUw3.5以下 | 14,000円 | |
| 外窓交換 （カバー工法・はつり工法） |
SSランク | Ug1.1以下またはUw2.3以下 | 47,000円 |
| Sランク | Ug1.5以下またはUw2.9以下 | 40,000円 | |
| Aランク | Ug1.9以下またはUw3.5以下 | 36,000円 | |
| 内窓設置 | SSランク | Uw1.1以下 | 38,000円 |
| Sランク | Uw1.5以下 | 29,000円 | |
| Aランク | Uw1.9以下 | 23,000円 |
各種申請の流れ
申請期間
2024年3月29日(金)~11月29日(金)
※複数年度事業が認められる
予算額
2024年度(1年度目)：約101億円
2025年度(2年度目)：約144億円
2026年度(3年度目)：約71億
※各年度交付決定額の合計が予算額に達した場合、受付終了
補助金限度額
1事業者あたりの申請件数の上限は5件とする。
上限額：1事業あたり10億円
下限額：1事業あたり500万円
補助対象事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。
- 日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
- 補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
- 民間企業
- 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
- 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
- 地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
- 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者
※所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「10.その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSIIを通じて協議を行う。
申請者区分と申請方法
申請者区分「建物所有者等」の場合の申請方法
- 原則、建物と設備の所有者とする。
- 所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。
※区分所有建物の場合、SIIへ相談すること。 - 建物所有者と設備所有者が異なる場合は、建物所有者と設備所有者の共同申請とする。
補助対象建築物の一覧表
建築物省エネ法に基づく建物用途とする。
| 建築物省エネ法上の基準省令で定められた用途 | 対象用途の具体例 ※1 | |
|---|---|---|
| 事務所等 | 事務所、官公署 | |
| ホテル等 | ホテル、旅館 | |
| 病院等 | 病院、老人ホーム、福祉ホーム ※2 | |
| 百貨店等 | 百貨店、マーケット | |
| 学校等 | 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、 高等専門学校、専修学校、各種学校 |
|
| 飲食店等 | 飲食店、食堂、喫茶店 | |
| 集会所等 | 図書館 | 図書館、博物館 |
| 体育館 | 体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、 アスレチック場、スケート場、公衆浴場、 競馬場または競輪場 |
|
| 映画館 | 映画館、カラオケボックス | |
※1 その他これらに類する用途に供されると事務局（SII）において判断される建築物。
※2 サービス付き高齢者向け住宅等の施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。
補助対象外建築物
- 補助対象建築物一覧表にない建物用途の建築物
工場等：工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等
住宅：集合住宅（賃貸・分譲問わず）、寮、戸建て住宅、別荘等 - 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条1項1号及び4号に該当する建物ならびに「性風俗関連特殊営業」を主に営む建築物
提出書類一覧
| 書類区分 | 書類名称 | 提出要否 | 書式 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 共通 | 交付申請書 | ● | 指定 | 「実施計画書」「経費内訳」を含む |
| 建物情報 | 会社概要所・定款等 | ● | 指定 自由 | ・企業パンフレット等業務概要が分かる資料 ・定款または寄附行為 ・個人事業主の場合は、住民票の原本 |
| 登記事項証明書 （会社・法人） |
● | 自由 | 発行から6ヶ月以内のものを提出。 「登記情報提供サービス」で取得した情報の提出も可 |
|
| 役員名簿 | ● | 自由 | - | |
| 決算書 | ● | 自由 | ・直近3年分の損益計算書、賃借対照表を添付すること ・個人事業主の場合は確定申告書を提出 |
|
| 建物情報 | 登記事項証明書 （土地・建物） |
● | 自由 | ・発行から6か月以内のもの ・コピーでも可 |
| 建物概要 | ● | 自由 | - | |
| 建物案内図 | ● | 自由 | - | |
| 検査済証等 | ● | 自由 | - | |
| 建物平面図 各階平面図 |
● | 自由 | - | |
| 建物立面図 | ○ | 自由 | 断熱窓又は断熱材を導入する場合は添付すること | |
| 省エネ効果 | Webプログラム 算定結果 |
○ | 自由 | 標準入力法で算出する場合は提出 |
| 参考見積書 | ● | 指定 自由 |
設備費、工事費及び足場代が分かるように記載すること | |
| 製品型番 性能証明書 |
○ | 指定 自由 |
「ガラス交換」又は「外窓交換」において、「Uw値」でランクを算出する場合は提出 | |
| その他 | GX推進の取り組みに関する表明 | ○ | 指定 | CO₂排出量が20万t以上の民間企業は、GX表明又はGXリーグへ参加していることが分かる証憑 |
| ESCO契約書（案） ESCOサービス料計算書 | ○ | 自由 | ESCOを活用する場合は提出 | |
| リース契約内容申告書 リース料金計算書 | ○ | 指定 | リースを活用する場合は提出 | |
| 事業実施に関連する事項 | ○ | 指定 | 「事業実施に関連する事項」に該当する事項がある場合は提出 |
事業の流れ
事業スキーム
事業全体スケジュール（単年度事業）
