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既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業

国が実施している窓リフォームに関する補助・助成金情報
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

    (受付終了)
    地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器を導入する際に、 「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)交付規定」に基づき、 導入機器等の費用の一部を補助する制度です。


省エネ住宅ポイント制度
住宅省エネノベーション促進事業費補助金
  • 対象:集合住宅
  • 公募受付開始
      <集合住宅(個人)の場合>
      申請期間(一次公募):平成28年3月31日(木)〜平成28年6月9日(木)
      申請期間(二次公募):平成28年6月中旬〜平成28年8月下旬(予定)

      <集合住宅(全体)の場合>
      申請期間(一次公募):平成28年3月31日(木)〜平成28年4月28日(木)
      申請期間(二次公募):平成28年6月中旬〜平成28年6月下旬(予定)
         ※詳しくは執行団体である(一社)環境共創イニシアチブのホームページをご確認ください。
      
  • 補助率および、補助金額
      (1)補助率は補助対象費用(材料費+工事費)の1/3以内
         ※補助対象費用は市場流通価格等を基準に算定
      (2)補助金額は上限150万円/戸
         ※集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする
  • その他:省エネリフォーム促進税制との併用可

  • 詳細は「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」コンテンツへ

生産性向上設備投資促進税制
  • 対象:オフィス、事業用ビル (工場、施設等)
  • 優遇税制の期間と税制支援措置:つぎのいずれか一方を選択
       ○平成26年1月20日〜平成28年3月31日 即時償却または税額控除3%
        ※取得価額の100%を税務上損金計上可能
       ○平成28年4月1日〜平成29年3月31日 特別償却25%または税額控除2%
        ※取得価額の25%を税務上損金計上可能

  • 詳細は「生産性向上設備投資促進税制」コンテンツへ

省エネリフォーム促進税制
  • 対象:持ち家(一戸建て住宅、共同住宅)の窓リフォーム
    優遇税制
      ○固定資産税の減額
         家屋にかかわる税額の1/3を1年間減額
         ※工事費用要件50万円超
         ※適用期間は平成30年3月31日
      ○所得税の控除
         (1)自己資金の場合
            工事費用の10%控除(1年間)
            ※工事費用要件50万円超
            ※全ての居室の窓全部をリフォーム
            ※適用期間は平成31年6月30日
         (2)ローンを活用する場合
            工事費用における年末ローン残高の1%を控除(5年間)
            ※工事費用要件50万円超
            ※全ての居室の窓全部をリフォーム
            ※適用期間は平成31年6月30日
  • その他:住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可

  • 詳細は「省エネリフォーム促進税制」コンテンツへ