窓リフォームに関する補助・助成金情報

窓の断熱リフォームに活用できる国や自治体の補助・助成制度をご紹介します。
対象となる制度は申請時期や要件が異なるため目的に応じた最適な支援制度を選ぶことが重要です。
以下より各制度の概要をご確認の上詳細ページをご参照ください。

住宅向けの補助制度

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした、省エネリフォーム支援制度です。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業

高性能な断熱窓への改修に対し、補助額が大きい国主導の重点支援事業です。

断熱リフォーム支援事業

断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱性能改善に対し、工事内容に応じて補助が受けられる制度です。

脱炭素ビルリノベ事業

東京都:省エネ改修促進事業

東京都内の住宅・建築物における省エネ改修に対する都独自の補助制度です。

制度概要
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH 基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH 基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、 既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
対象
戸建住宅、共同住宅
リフォーム工事のポイント
  • 必須工事はカテゴリ2つ以上
  • 1申請あたりの合計補助額5万円以上の工事が対象
  • 賃貸住宅、マンション、管理組合法人も対象
  • 求められる性能要件はZEHレベル
対象工事

以下の1~3いずれか2つ以上を必須とし、2つ以上の必須工事を行った上で実施する場合4~8も補助対象となる。


必須工事(1〜3の内2つ以上)

  1. 開口部の断熱改修
  2. 躯体の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置

1〜3の2つ以上の必須工事を実施した場合のみ対象

  1. 子育て対応改修
  2. 防災性向上改修
  3. バリアフリー改修
  4. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  5. リフォーム瑕疵保険等への加入
対象期間
工事着手:2024年11月22日以降
交付申請受付期間:2025年3月下旬以降※
※遅くとも2025年12月31日までとなります。
補助額・補助上限
補助額 : 対象工事内容ごとの合計
複数回行うリフォーム工事 : 補助上限額の範囲内で申請(各申請ごとに要件を満たすこと)

制度概要
先進的窓リノベ2025事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO2排出量66%削減、「ウェルビーイング/ 高い生活の質」の実現に貢献するとともに、くらし関連分野のGXを加速させることを目的とする事業です。
対象
戸建住宅、共同住宅
本事業活用のポイント
  • 賃貸住宅、マンション管理組合、管理組合法人も対象
  • 1申請合計補助額5万円以上の工事が対象
  • 補助金申請手続きは登録事業者が実施
  • 内窓設置でSSグレードの申請がお得
対象工事
  1. ガラス交換
  2. 内窓設置
  3. 外窓交換
  4. ドア交換
対象期間
契約期間:着工日前
着工期間:2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請:2025年3月下旬以降予算上限に達するまで
※遅くとも2025年12月31日まで。
補助額の上限
(一戸あたり)
上限補助額:200万円
※複数回の申請を行う場合でも、1戸当たりの補助額上限は同等
※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請不可
(内窓の大・中サイズはSSグレードであれば1窓から申請可)

対象
集合住宅
公募受付開始
2025年度集合住宅(個別・全体)申請
申請期間(令和7年9月公募):令和7年9月2日(火)~令和7年12月12日(金) 17:00メール必着
申請期間(令和7年6月公募):令和7年6月26日(木)~令和7年8月8日(金) 17:00メール必着
申請期間(令和7年3月公募):令和7年3月24日(月)~令和7年6月13日(金) 17:00メール必着

参考:2024年度集合住宅(個別・全体)申請
申請期間(令和7年2月公募):令和7年2月14日(金)~令和7年3月7日(金) 17:00メール必着
申請期間(令和6年9月公募):令和6年9月2日(月)~令和6年12月13日(金) 17:00メール必着
申請期間(令和6年6月公募):令和6年6月26日(水)~令和6年8月9日(金) 17:00メール必着
申請期間(令和6年3月公募):2024年3月18日(月)~2024年6月14日(金) 17:00メール必着

参考:2023年度集合住宅(個別・全体)申請
申請期間(令和6年1月公募):2024年1月24日(水)~2024年3月1日(金) 17:00メール必着
申請期間(9月公募):2023年9月4日(月)~2023年12月18日(金) 17:00メール必着
申請期間(6月公募):2023年6月23日(金)~2023年8月10日(木) 17:00メール必着
申請期間(3月公募):2023年3月20日(月)~2023年6月16日(金) 17:00メール必着

※個別の交付決定はすべての申請書類の到着日から1か月程度を目処に随時行う
※詳しくは執行団体である公益財団法人北海道環境財団 補助事業部をご確認ください。
補助率および、補助金額
(1)補助率は補助対象経費の1/3以内
※補助対象経費はリフォームガラス施工面積(㎡)×基準単価(円/㎡)
※基準単価は交換ガラスグレード毎に設定

(2)補助金額上限は15万円/戸
※集合住宅全体改修においても1戸あたりとする
事業規模

2025年度公募の内訳

■9月度公募
・集合住宅(個別):約0.5億
・集合住宅(全体):約6.0億
■6月度公募
・集合住宅(個別):約0.5億
・集合住宅(全体):約7.0億
■3月度公募
・集合住宅(個別):約0.5億
・集合住宅(全体):約8.0億

2024年度公募の内訳

■2月度公募
・集合住宅(個別):約0.5億
・集合住宅(全体):約5.0億
■9月度公募
・集合住宅(個別):約1.0億
・集合住宅(全体):約10.0億
■6月度公募
・集合住宅(個別):約1.0億
・集合住宅(全体):約11.0億
■3月度公募
・集合住宅(個別):約1.0億
・集合住宅(全体):約10.0億

2023年度公募の内訳

■令和6年1月度公募
・集合住宅(個別):約5千万 ※戸建住宅と併せた予算
※今回の公募は「戸建住宅」「集合住宅(個別)」 のみで、「集合住宅(全体)」の公募はありません
■9月度公募
・集合住宅(個別):約4千万 ※戸建申請と併せた予算
・集合住宅(全体):約2千万
■6月度公募
・集合住宅(個別):約1.0億 ※戸建申請と併せた予算
・集合住宅(全体):約6.0億
■3月度公募
・集合住宅(個別):約2.0億
・集合住宅(全体):約10.0億

正式名称
既存住宅における省エネ改修促進事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
対象
戸建住宅、集合住宅
交付申請期間と予算
令和4年6月22日(水)~令和7年3月31日(月) 17:00まで ※公社必着
令和4年度分予算規模 337億円
※予算規模は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額
助成率及び助成金の上限額
(1) 助成対象経費の1/3以内(1,000円未満端数切り捨て)
(2) 助成金の上限額 100万円/戸
申請窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10階
TEL:03-5990-5066(創エネ支援チーム)
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日及び年末年始除く)9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

※詳しくは、クールネット東京の下記サイトにてご確認ください。
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform

非住宅向けの補助制度

脱炭素ビルリノベ事業

脱炭素ビルリノベ事業

既存ビルの省エネ・断熱性能向上を図る法人向け支援制度です。

制度概要
2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、商業施設や教育施設といった既存の業務用建築物において、ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する事業を補助する制度です
補助対象となる
スペーシアシリーズ
種別 補助単価ランク 基準値
(熱貫流率[W/㎡・K])
対象製品 窓面積当たりの補助金額
(円/㎡)
ガラス交換 SSランク Ug1.1以下 スーパースペーシア
スペーシアクール
スペーシア21
21,000円
Sランク Ug1.5以下 スペーシア 17,000円
Aランク Ug1.9以下 - 14,000円
※上表は真空ガラス「スペーシアシリーズ」の対象製品を表記しています。
上表以外にLow-E複層ガラスの製品も対象となります。
詳細は営業担当にご相談ください。
補助対象事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。

日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。
補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

  1. 民間企業
  2. 個人事業主(原則、青色申告者に限る)
  3. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  4. 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  5. 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
  6. 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
  7. 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
  8. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  9. 地方公共団体
  10. その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者
※所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「10.その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSIIを通じて協議を行う。
申請期間
2024年3月29日(金)~11月29日(金)
※複数年度事業が認められる
補助金限度額
1事業者あたりの申請件数の上限は5件とする。
上限額:1事業あたり10億円
下限額:1事業あたり500万円

その他

省エネリフォーム促進税制

省エネリフォーム促進税制

一定の基準を満たす省エネリフォームに対し、所得税などの減税が適用される制度です。

対象
持ち家(一戸建て住宅、共同住宅)の窓リフォーム
優遇税制

固定資産税の減額
家屋にかかわる税額の1/3を1年間減額
※省エネ改修工事単独の場合60万円超(公的な補助金を控除した額)
※適用期間は令和8年3月31日


所得税の控除

(1)自己資金(投資型)の場合
工事費用の10%控除(1年間)
※工事費用要件50万円超(国が別に定める標準的な工事費用から公的な補助金を控除した額)
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和7年12月31日

(2)ローンを活用する場合
工事費用における年末ローン残高の1%を控除(5年間)
※工事費用要件50万円超(公的な補助金を控除した額)
※全ての居室の窓全部をリフォーム
※適用期間は令和3年12月31日


その他:住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業との併用可