省エネルギー基準

住宅の省エネルギー化は、消費エネルギーの節約や住空間の快適性だけでなく、二酸化炭素の排出を抑えて、 地球温暖化対策にも貢献しています。
政府は昭和55年に省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能基準「省エネ基準」を定め、 平成4年に「新省エネ基準」、平成11年に「平成11年（次世代省エネルギー）基準」と、内容の見直し・強化を図ってきました。

これらの基準は強制力を伴いませんが、たとえば住宅金融公庫の融資において、いずれかの基準を満たすと、 最も低い基準金利の適用や一定額の割増融資が受けられます。
また、「住宅性能表示」の「温熱環境」については、「平成11年基準」をクリアすれば最高ランクの等級4、「新省エネ基準」をクリアすれば等級3となります。このように、「次世代省エネ基準」などの基準は、住宅の建築における省エネの重要な目安となっています。

熱損失係数（Q値）と夏期日射取得係数の基準、相当隙間面積の基準（C値）に加えて、「住宅のエネルギー消費量を示す年間暖房負荷の基準」 が新設され、熱損失係数には「日射及び蓄熱の効果を見込んだ実質的な断熱性を示す熱損失係数」も加わりました。具体的には、地域別に設定された従来の基準より、1ランク（1地域）厳しいものとしています。