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省エネルギー基準

住宅の省エネルギー化は、消費エネルギーの節約や住空間の快適性だけでなく、二酸化炭素の排出を抑えて、 地球温暖化対策にも貢献しています。

政府は昭和55年に省エネルギー法に基づく住宅の断熱性能基準「省エネ基準」を定め、 平成4年に「新省エネ基準」、平成11年に「平成11年(次世代省エネルギー)基準」と、内容の見直し・強化を図ってきました。

これらの基準は強制力を伴いませんが、たとえば住宅金融公庫の融資において、いずれかの基準を満たすと、 最も低い基準金利の適用や一定額の割増融資が受けられます。

また、「住宅性能表示」の「温熱環境」については、 「平成11年基準」をクリアすれば最高ランクの等級4、「新省エネ基準」をクリアすれば等級3となります。このように、「次世代省エネ基準」などの基準は、住宅の建築における省エネの重要な目安となっています。

熱損失係数(Q値)と夏期日射取得係数の基準、相当隙間面積の基準(C値)に加えて、「住宅のエネルギー消費量を示す年間暖房負荷の基準」 が新設され、熱損失係数には「日射及び蓄熱の効果を見込んだ実質的な断熱性を示す熱損失係数」も加わりました。具体的には、地域別に設定された従来の基準より、1ランク(1地域)厳しいものとしています。

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次世代省エネ住宅と住宅金融公庫の融資

住宅金融公庫では、省エネルギーに配慮した住宅や施設に対してさまざまな形の融資を行っています。

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