ビル用複層ガラス

「建築物省エネ法」に基づく建築物に求められるこれからのガラス

ガラスに求められているのは「意匠性」だけでしょうか。

「パリ協定」(2016年11月発効)を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題となっています。
 このため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされています。

例えば、オフィスビル等の建築物に対して2015年7月に「建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)」が交付され、以下のような措置が取られています。

・省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物は、現行は大規模オフィスビル(延床面積2000㎡以上)等が対象ですが、中規模のオフィスビル(延床面積300㎡以上)等も追加されます。
・省エネ性能向上計画の認定の容積率特例(認定を受けた場合に、省エネ性能向上の為の設備について容積率を緩和)の対象に、複数の建築物の連携による取り組みが追加されました。
国土交通省 建築物省エネ改修事業はこちら
NSG建築物省エネ法についてはこちら


また、近年では、建築物でのエネルギー消費を極⼒抑えるとともに、太陽光発電等でエネルギーを創り出し、 消費エネルギーと創エネルギーの収支が「ゼロ」となることを目指したZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)が注目を集めています。
経済産業省 ZEB事業についてはこちら


ガラスには、今、「意匠性」に加えて、「省エネ性」をベースに、防犯・防火・防音・防災等の様々な機能の組合せが求められています。
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