脱炭素ビルリノベ事業 各種申請の流れ

2024年3月29日(金)~11月29日(金)
※複数年度事業が認められる

2024年度(1年度目)：約101億円
2025年度(2年度目)：約144億円
2026年度(3年度目)：約71億
※各年度交付決定額の合計が予算額に達した場合、受付終了

1事業者あたりの申請件数の上限は5件とする。
上限額：1事業あたり10億円
下限額：1事業あたり500万円

本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。

・日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。

・補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

• 民間企業
• 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
• 地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
• 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
• 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体
• その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者

※所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「10.その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSIIを通じて協議を行う。

申請者区分「建物所有者等」の場合の申請方法

• 原則、建物と設備の所有者とする。
• 所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。
  ※区分所有建物の場合、SIIへ相談すること。
• 建物所有者と設備所有者が異なる場合は、建物所有者と設備所有者の共同申請とする。

補助対象建築物の一覧表

建築物省エネ法に基づく建物用途とする。

建築物省エネ法上の基準省令で定められた用途	対象用途の具体例 ※1
事務所等	事務所、官公署
ホテル等	ホテル、旅館
病院等	病院、老人ホーム、福祉ホーム ※2
百貨店等	百貨店、マーケット
学校等	小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、 高等専門学校、専修学校、各種学校
飲食店等	飲食店、食堂、喫茶店
集会所等	図書館	図書館、博物館
	体育館	体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、 アスレチック場、スケート場、公衆浴場、 競馬場または競輪場
	映画館	映画館、カラオケボックス

※1 その他これらに類する用途に供されると事務局（SII）において判断される建築物。
※2 サービス付き高齢者向け住宅等の施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。

1.補助対象建築物一覧表にない建物用途の建築物

工場等：工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、卸売市場、火葬場等
住宅：集合住宅（賃貸・分譲問わず）、寮、戸建て住宅、別荘等

2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条1項1号及び4号に該当する建物ならびに「性風俗関連特殊営業」を主に営む建築物

書類区分	書類名称	提出要否	書式	備考
共通	交付申請書	●	指定	「実施計画書」「経費内訳」を含む
建物情報	会社概要所・定款等	●	指定 自由	・企業パンフレット等業務概要が分かる資料 ・定款または寄附行為 ・個人事業主の場合は、住民票の原本
	登記事項証明書 （会社・法人）	●	自由	発行から6ヶ月以内のものを提出。 「登記情報提供サービス」で取得した情報の提出も可
	役員名簿	●	自由	-
	決算書	●	自由	・直近3年分の損益計算書、賃借対照表を添付すること ・個人事業主の場合は確定申告書を提出
建物情報	登記事項証明書 （土地・建物）	●	自由	・発行から6か月以内のもの ・コピーでも可
	建物概要	●	自由	-
	建物案内図	●	自由	-
	検査済証等	●	自由	-
	建物平面図 各階平面図	●	自由	-
	建物立面図	○	自由	断熱窓又は断熱材を導入する場合は添付すること
省エネ効果	Webプログラム 算定結果	○	自由	標準入力法で算出する場合は提出
	参考見積書	●	指定 自由	設備費、工事費及び足場代が分かるように記載すること
	製品型番 性能証明書	○	指定 自由	「ガラス交換」又は「外窓交換」において、「Uw値」でランクを算出する場合は提出
その他	GX推進の取り組みに関する表明	○	指定	CO₂排出量が20万t以上の民間企業は、GX表明又はGXリーグへ参加していることが分かる証憑
	ESCO契約書（案） ESCOサービス料計算書	○	自由	ESCOを活用する場合は提出
	リース契約内容申告書 リース料金計算書	○	指定	リースを活用する場合は提出
	事業実施に関連する事項	○	指定	「事業実施に関連する事項」に該当する事項がある場合は提出

※「●」は必須、「○」は該当する場合は提出

事業スキーム

事業全体スケジュール（単年度事業）