高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業費補助金

当該住宅が下記A〜Dの条件を満たす場合に限ります。

1. 申請者自身が常時居住する住宅であること。
2. 申請時に申請者自身が所有している住宅であること。
   ※法人所有の住宅及び賃貸住宅は補助対象としない
3. 専用住宅であること。
4. 区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。

当該住宅が下記A～Eの条件を満たす場合に限ります。

1. 原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
2. 改修する住戸は所有者自身が常時居住する住戸であること。
3. 当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
4. 区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、管理規約等で共用部であることが確認できること。
5. 補助対象製品を用いた改修の意思決定が平成30年12月21日以後であることが議事録等で確認できること。
   ただし、改修の意思決定が平成30年12月21日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われていることが議事録等で確認できる場合は、この限りでは無い。
6. 専用住宅であること。