窓リフォームに関する補助・助成金情報

• 必須工事はカテゴリ2つ以上
• 1申請あたりの合計補助額5万円以上の工事が対象
• 賃貸住宅、マンション、管理組合法人も対象
• 求められる性能要件はZEHレベル

以下の1~3いずれか2つ以上を必須とし、2つ以上の必須工事を行った上で実施する場合4~8も補助対象となる。

必須工事（1〜3の内2つ以上）

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

1〜3の2つ以上の必須工事を実施した場合のみ対象

• 子育て対応改修
• 防災性向上改修
• バリアフリー改修
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
• リフォーム瑕疵保険等への加入

工事着手：2024年11月22日以降
交付申請受付期間：2025年3月下旬以降※

※遅くとも2025年12月31日までとなります。

補助額 : 対象工事内容ごとの合計
複数回行うリフォーム工事 : 補助上限額の範囲内で申請(各申請ごとに要件を満たすこと)

• 賃貸住宅、マンション管理組合、管理組合法人も対象
• 1申請合計補助額5万円以上の工事が対象
• 補助金申請手続きは登録事業者が実施
• 内窓設置でSSグレードの申請がお得

• ガラス交換
• 内窓設置
• 外窓交換
• ドア交換

契約期間：着工日前
着工期間：2024年11月22日以降に着手したもの
交付申請：2025年3月下旬以降予算上限に達するまで

※遅くとも2025年12月31日まで。

※複数回の申請を行う場合でも、1戸当たりの補助額上限は同等
※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請不可
（内窓の大・中サイズはSSグレードであれば1窓から申請可）

※上表は真空ガラス「スペーシアシリーズ」の対象製品を表記しています。
上表以外にLow-E複層ガラスの製品も対象となります。
詳細は営業担当にご相談ください。

本事業について補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たすこと。

・日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者とする。

・補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

• 民間企業
• 個人事業主（原則、青色申告者に限る）
• 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
• 地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人
• 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
• 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
• 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
• 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
• 地方公共団体
• その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者

※所有者に個人が含まれる場合や、法人格のない管理組合が申請する場合は、「10.その他環境大臣の承認を得てSIIが適当と認める者」に該当するため、承認を受けずに申請することはできないので、事前にSIIを通じて協議を行う。

2024年3月29日(金)~11月29日(金)
※複数年度事業が認められる

1事業者あたりの申請件数の上限は5件とする。
上限額：1事業あたり10億円
下限額：1事業あたり500万円