省エネリフォーム促進税制

居住者の専用部分となる箇所に対する改修工事（例：内窓設置）は対象となりますが、共用部分については税務署（所得税）、市区町村（固定資産税）に事前に相談していただくことをおすすめします。
ただし、所得税控除の場合は各居住者がローンを組む（※）等所得税の特例措置の適用要件を満たしていることが前提となります（管理組合が修繕積立金で行うのは対象外です）。

※ローンを組まなくても一部の居室をリフォームするだけで、固定資産税の減税措置が適用されます。

対象外です。

使用可能です。現在一枚ガラスが入っている窓には、サッシを交換する必要がなく、真空ガラス スペーシアに交換することができます。

対応機関につきましては、以下のサイトをご参考ください。
指定確認検査機関一覧（財団法人建築行政情報センターサイトへ）
登録住宅性能評価機関（住宅性能評価機関等連絡協議会サイトへ）

特に定められてはいませんが、実費、技術料等を勘案し適正なものとするよう通知されています。

具体的な事項がないと判断が出来ませんが、例えばサッシ交換のために周りのクロスを取り替える費用など、「省エネ改修に関連した工事費用」と認められる費用であれば対象となります。

自己資金型（投資型）の場合は改修後の居住開始日が令和7年12月31日までです。
ローン型の場合は改修後の居住開始日が令和3年12月31日までです。

可能ですが、工事要件が異なるのでご注意ください。

工事完了した年の属する確定申告時に証明書を税務署へ提出してください。

平成20年4月1日から令和8年3月31日までの間に工事が実施されれば翌年度分に限り減額されます。

可能ですが、工事要件が異なるのでご注意ください。

下記の書類が必要です。

• 固定資産税減額申告書
  *家屋の持分を共有している方は連名で提出のこと
• 住民票
• 建築士免許証の写し
• 家屋平面図
• 熱損失防止改修工事証明書
• その他必要と認める書類

※必要書類は市区町村ごとに異なるため、詳細は市区町村の担当窓口にお問い合わせ下さい